兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 財産分与に関する離婚解決事例集
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当事務所が過去に解決した事例の一部をご紹介いたします。
是非ご参考になさってください。
預貯金、将来の退職金等が離婚する際の財産分与の対象財産となるところ、
１８００万円の分与を受ける形での調停離婚が成立しました。
相手方は、当初、１６００万円を分与する形での提案を行っていましたが、
先に婚姻費用（月８万円）を調停で取り決めたところ、離婚しなければ月々８万円余分に
毎月かかる状態となったところ、最終的には１８００万円の分与を行う形で合意できました。
将来の退職金が財産に占める割合が大きかったものの、初回に５００万円の支払を受け、
月々の分割額も相手提案の１０万円だったものの、交渉の結果、月１５万円、賞与月に３５万円の分割で
調停離婚を成立させることができました。
また、年金分割も通常通り按分割合を０．５としております。
熟年離婚の場合、財産分与として将来の退職金が対象となることが多いです。
この場合、退職金自体は定年にならなければ支給されないことから、預金等が十分にないケースでは、
分割払を検討せざるを得ないこととなります。
分割になること自体はやむを得ないとしても、離婚時に支払ってもらう一時金の金額を大きくするだとか、
月々の弁済額や賞与月の加算などで、なるべく回収可能性を高める必要があります。
本件でも、初回の分割金額を５００万円、月々の支払額も増やすことができました。
背景には、離婚の条件が整いにくかった事から、まずは離婚成立までの間の生活費である婚姻費用の金額を
調停で決めて金額を固定し、離婚が成立しなければ、月々８万円の支払が続く状態となった事も、
離婚の条件の取り決めを促進する効果を生み出した１つの要因と考えられます。
ご自身の離婚のケースで、弁護士に相談、依頼をお考えの方は、姫路の城陽法律事務所まで遠慮無くご相談ください。
豊富な離婚問題の解決実績にもとづき、お客様と一緒によりよい解決方法を考えます。
本件は、離婚時の財産分与の金額が大きな争点となった調停でした。
結果、相手方の主張額から三百数十万割り引いた金額（１０００万円）を８年程度の分割で支払う形で
調停離婚を成立させることができました。
当方は、財産に占める確定拠出年金や退職金の金額の割合が多い状況にありました。
本件の確定拠出年金や退職金自体は、その金額の支払を受ける見込みがある程度あるため、
除外することが難しい状況にありました。
他方において、退職金や確定拠出年金の支払を受けることができるのは、退職時であることから、
これを前倒しで現段階で支払うのであれば、相手方はこれを運用できることとなり、
中間利息を控除するべきである旨、主張を行いました。
また、一括で支払うことは、預金等の金額が１０００万円程度しかなく、財産を一時的とは言え、
ほぼ吐き出すこととなる事から、定年退職までの間に８年程度で分割払する形での解決を求めました。
結果、３００数十万円を割り引いた上、一括部分を５００万円、残り５００万円を８年程度で分割して
払う形で、離婚調停を成立させる事ができました。
離婚時の財産分与の対象として、退職金や確定拠出年金の金額の占める割合が大きい場合、
離婚時に一括で支払うことが難しい場合が多く、本件のように分割払を求めていくこととなります。
また、一括部分をある程度作る場合、中間利息控除を主張して減額を図ることも考えられます。
本件はこれらがうまく功を奏し、有利な内容で離婚調停を成立させることができました。
ご自身の離婚について、弁護士に相談、依頼をお考えの方は、姫路の城陽法律事務所に
遠慮無くご相談ください。豊富な解決実績に基づき、離婚問題のよりよい解決方法をお客様と一緒に考えます。
過去に離婚調停が成立し、その中で、相手方がローンを支払うマンションの利用を
一定期間、離婚成立後も認める形での合意がなされていたところ、
相手方が当方に対し、「離婚成立後、マンションの利用がなされておらず、使用貸借契約を解消する」として、
マンションの明渡請求訴訟を起こしてきました。
これに対し、離婚成立時の使用貸借契約の設定は、離婚の条件となっており、
離婚時に合意した明け渡し期限がまだ到来しておらず、解除は無効である旨、主張し、
他方で、現在、物置としての利用にとどまっており、マンション利用の必要性は低下していることから、
離婚時に合意した養育費の期限以降、子の進学により本来、養育費の支払の延長がなされるべきであったとして、
その間の養育費や大学進学費用の一部の支払を条件に、明け渡す余地がある旨、交渉し、
３００万円の解決金を一括で支払を受けることができました。
本来、養育費は、過去分について遡れる訳では無く、養育費の調停等を申し立てた以降のものしか
対象とならないところですが、今回のケースの場合、相手方としても、マンションの返還を受ける必要性が
高い（おそらく、売却してローンを一括償還しようという事かと思われます。）ことから、
訴訟内において、和解の条件として提示し、交渉を行ったところ、３００万円を一括で支払ってもらう形での
解決を図ることができました。
離婚時に調停等で合意を行った場合でも、離婚調停の条項から変化が生じた場合
（例えば、今回の場合、離婚後、大学進学により、子の扶養義務が２０歳から更に伸び、
大学卒業までとなったなど）、改めて協議の上、合意するか調停を申し立てるなどの必要が
生じます。
養育費については、遠い予測がしきれない将来までの支払を取り決めるため、
予測できない点については、離婚成立時に決めることはできず、必要最小限（例えば、子が２０歳まで払うなど）の事項しか
盛り込めないため、注意が必要です。
この点、本件も同じ問題がありましたが、相手方としてもマンションの明渡請求訴訟については、判決に至ったとしても、
負ける可能性が高く、マンションの明渡を受けるためには、解決金の支払が必要との認識を持つに至り、
和解が成立したものと思われます。
本件の養育費、進学費用等のように、法的には請求が難しい内容でも、交渉次第では回収が可能なケースは
多々あります。
ご自身の離婚のケースで、弁護士に相談、依頼をお考えの方は、姫路の城陽法律事務所まで遠慮なく
ご相談ください。豊富な解決実績に基づき、お客様と一緒によりよい解決方法を考えます。
当方に不貞行為が存在する事に争いが無くなったものの、
当方からの慰謝料を差し引いてもなお、１０００万円の財産分与を受ける事を骨子とした
調停離婚が成立しました。
当初、当方は、相手方の指摘する当方の不貞行為の存在を争っていました。
また、相手方は離婚自体については離婚調停当初から一貫して、反対の立場を示していました。
しかし、相手方から興信所の写真が提出されたため、更にご本人に確認したところ、不貞行為は存在する旨
認められました。
そこで、離婚調停においても、不貞行為を認めた上で、離婚の条件についてどうするか協議する形としたい旨、
述べたところ、
相手方も態度を軟化させ、離婚に向けた条件を検討することとなりました。
夫婦の共有名義の不動産があり、ローンも残っていましたが、結果として、相手方が不動産全体を取得し、
ローンの支払も行う事とし、当方の共有持ち分の価値に相当する金額にほぼ近い金額から、一定の慰謝料相当額を差し引き、
相手方が借り入れでこの金額をまかなう事も考慮し、
１０００万円の財産分与（代償金）を一括で相手方から支払を受けることを骨子とした調停離婚が成立しました。
本件は、離婚調停前に別居を行っている事案でした。
このため、相手方としても、不貞行為を認めないのであれば、感情的にも離婚には応じられないが、
認めるのであれば、もはや婚姻関係が元に戻ることはないという事は理解されていたものと思われ、
離婚の方向に話が進みました。
慰謝料額を差し引いても、なお１０００万円の代償金の支払を受けることができる形で、離婚調停が
成立し、よい解決ができたのではないかと考えられます。
このように、粘り強く交渉を行うことで、こちらに不利な点も含めて抜本的に離婚の問題が解決できることが
しばしばあります。ご自身の離婚について、弁護士に相談、依頼をお考えの方は、姫路の城陽法律事務所まで
遠慮なくご相談ください。豊富な解決実績に基づき、お客様と共によりよい解決方法を考えます。
暴力を内容とした離婚慰謝料として２５０万円の支払を分割で受け、
また、養育費として婚姻費用算定表にもとづく金額とは別に、子の学資保険の保険料を
１６歳に達するまでの間、支払を受ける内容で離婚調停が成立しました。
調停当初、相手方は離婚そのものを拒絶していましたが、
調停を重ねると、相手方は離婚そのものに同意するようになりました。
ただ、面会交流については１か月当たり、複数回の面会を求めるなどしており、
当初は面会交流がまとまらなければ、離婚も不成立との態度を相手方は取っていましたが、
離婚調停を進めるうちに、面会交流については別途、面会交流調停で決めることとし、
離婚調停を先行して決めることで落ち着きました。
相手方が当初、離婚自体については拒絶されるケースは時々、見受けられます。
しかし、本件の場合、暴力が存在した点は証拠が存在する事から、こちらとしては
最終的には離婚訴訟も視野に入れていました。
ねばり強く調停を重ね、結果的に４回の調停期日で離婚調停成立にこぎつけることができました。
離婚自体を当初拒絶されるケースでも、調停を重ねることで離婚に踏み切られるケースはこれまで
多数経験しております。進め方次第では、離婚原因に乏しい事案でも離婚成立が可能となることはこれまで
多数ありますので、離婚問題に強い、姫路の弁護士事務所、城陽法律事務所まで遠慮なくご相談ください。
不貞行為を理由とした離婚慰謝料として４００万円の支払が認められ、
その他、財産分与も全額取得し、養育費等についても取り決めをする形で
離婚調停が成立しました。
不貞行為による慰謝料の支払を行い、
かつ、次に不貞の相手方と連絡、接触を図った時は、違約金として４００万円を
支払う旨の示談が成立していました。
その後、再び不貞の相手方と連絡を取ったことが発覚し、離婚調停を申し立てるに
至りました。
夫婦間には、当方名義の預金や当方が契約者である子のための学資保険
以外にはめぼしい財産がなかったことから、これらについては全て当方が取得する他、
慰謝料４００万円のうち２００万円を一括で支払ってもらい、残りを養育費と並行して
分割で支払ってもらう形で調停をまとめることができました。
一般的には、離婚慰謝料は１５０万～２００万円程度となることが
多いですが、今回のケースでは離婚調停以前に、示談が成立しており、
不貞の相手方と連絡等を取った場合の違約金の条項を定めていました。
一般的には、このような合意も有効と考えられ、本件でも合意に基づき、
離婚調停の中で違約金の支払を主張しました。
当初、相手方は金額については認めるものの、２０年間の分割を主張したため、
分割期間が長期に過ぎる上、払い続けてくれるかも分からないため、受けられない旨
主張したところ、相手方は１０年の分割を主張してきました。
これに対し、分割期間は、一般的に長くても５年程度とすることが多く、このような長期の分割に
するためには、まずは一括で支払う一時金部分を設けていただく必要がある、と主張したところ、
２００万円を一括、残りを５年で分割との形で離婚調停を成立させることができました。
その他、離婚後の養育費についても、相手方が休職中であったものの、休職による減収を考慮しない形で、
１か月当たり９万円を支払ってもらう形で離婚調停をまとめることができました。
離婚調停の場合、訴訟とは異なり、話し合いによる解決であるため、
条件面での摺り合わせの際には、相手の考え方や落としどころを探りながら
行う必要があります。
ご自身の離婚について、弁護士に相談、依頼をお考えの方は、姫路の城陽法律事務所まで
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当方が夫側であったところ、相手方や相手方の親の携帯電話代を当方が
別居後も負担しつづけており、別居後に負担した費用の清算を求めてました。
また、親権を譲る代わりに、面会交流についても取り決めを求めました。
離婚調停の回数を重ねる中、相手方が今後、養育費を請求しないので、費用の清算を免除して欲しい、
と述べ、そのように離婚調停が成立しました。
面会交流について、相手方は子の受渡を自分では行いたくない旨、述べたことから、
相手方の父母と当方の間で子の受渡を行う形で調整を行った他、月１回、１回当たり
６時間程度とある程度具体化した形で面会交流の取り決めができました。
その他、細かいですが、相手方が家に残した残置物の処理についても取り決めを行っています。
養育費を請求しない旨の合意は、裁判所の調停条項には載せることができません。
これは、養育費を一切放棄するとの意思表示が無効と考えられる上、仮に有効と
考えても、子が請求可能と考えられるためです。
本件でも、この点のリスクはありましたが、相手方が支払能力に乏しい上、
当方と関わり合いをあまり持ちたくない様子が見られたため、事実上、請求してこないものと見て、
離婚調停が成立するに至りました。
離婚を行う際には、残置物の処理なども含め、様々な事項を取り決める必要なことがあります。
ご自身の離婚のケースで、弁護士に相談、依頼をお考えの方は、姫路の城陽法律事務所まで
遠慮なくご相談ください。豊富な解決実績を活かし、お客様と一緒にベストの解決方法を探ります。
相手方が資産に乏しく、むしろ、当方が財産分与として支払を行わなければならない可能性がある中、
相手方から３０万円の解決金の支払を受ける形で離婚調停が成立しました。
本件は、当方が前夫との間で子がいたところ、相手方と再婚し、相手方が子を養子縁組していた事案でした。
当方は、相手方の事業等のために、婚姻前に有していた預金等をくずして渡していたことから、
別居開始時点の財産としては、当方の方が相手方より多く、財産分与として支払を行わなければならないように
見えるものの、むしろ、相手方から一定額の返還を受ける必要があると調停で主張しました。
相手方は、オーバーローン（負債の方が不動産の価値を上回る状態）の自宅があることから、
任意売却を試みましたが、これが難しいとして、破産申立を行わざるを得ない旨、調停の途中から主張しました。
そのような中、妥協点を探り、３０万円の解決金を受ける形で離婚調停を成立させる事ができました。
破産申立が実際になされた場合、財産分与請求権は、破産により免責されることから、
回収ができないこととなってしまいます。
また、破産申立を行うにもかかわらず、その直前に多額の支払を行うと、
破産手続上、免責が受けられないとか、破算管財人による調査が入るなどの不利益が
生じます。
本件では、相手方に弁護士が代理人としてついていた事から、立場上、多額の支払を認めることは
ないものと当方は判断しました。
他方で、当方が相手方の事業や住宅のために、婚姻前から持っていた預金を崩して、
まとまった金銭を投入していたのも事実であり、依頼者のお気持ちとしては、その一部でも
責任をもって返して欲しいとの思いがありました。
そのような中、相手方は解決金を双方請求しない形での調停案を提案してきました。
これに対し、当方は、本件では、離婚が成立した場合、相手方は、婚姻費用（離婚成立までの生活費）はもとより、
養子縁組も解消することから、養育費の支払義務も負わないこととなるため、解決金の支払により、出費を
抑えられることになる（離婚を成立しなければ、配偶者、養子への生活費の支払がかかりつづける）ため、
必要経費と見ることが可能であり、金額としても３０万円程度の支払であれば、破産手続上も問題視されないものと思われる旨、意見を述べ、
相手方もこれに応じ、離婚調停がまとまりました。
相手方が破産手続を選択する可能性がある場合、財産分与請求権は免責されてしまい、回収できなくなる、という
問題があり、このような場合にどのように離婚の条件をまとめるかは、慎重に考える必要があります。
離婚を考えられており、弁護士に相談、依頼を検討されている方は、姫路の城陽法律事務所まで
遠慮なくお問い合わせください。これまでの多数の解決実績、経験をもとに、お客様と一緒にベストの方法を考えます。
離婚に際し、財産分与、未払婚姻費用の精算等を含め、２０００万円以上の財産を取得できました。
財産分与には、相手方の退職金を現時点でもらった場合の金額も含めて合意に達しております。
また、養育費についても大学卒業までの間、月額９万円の支払を受けること、
子名義の定期預金数百万円についても当方が全額取得の上、これをもってしても、
補えない学費、家賃等が発生した場合、協議の上、負担割合を決める旨、公正証書で
定めることができました。
年金分割についても、原則通り半分とすることで合意しております。
相手方が、財産の資料の開示を比較的、早期にスムーズに行って頂けた
こともあり、交渉を何度も行う必要がありましたが、解決まで３か月程度で
内諾を得られ、公正証書の形で合意をすることができました。
全般的に、当方に有利な内容で解決でき、よい解決となりました。
熟年のご夫婦の離婚の事案であり、奥様からご依頼をいただきました。
熟年離婚の場合、退職金も財産分与の対象とすべき場合が多く、本件でも
離婚時の財産分与に当たり、これを含めた金額を精算することで合意できました。
また、お子様の大学進学とも時期的に重なることが多く、本件でも、考え方としては
子名義の定期預金数百万円を夫婦財産と考えて、２分の１とした上で、学費等については
特別の経費として夫婦の収入割合に応じた負担を求める方法もあるところでしたが、
もともとお子様に何かあった時のために蓄えたものとの事でしたので、お子様固有の財産と
考えた上で、これを持ってしても賄えない部分については、特別の経費として養育費の上乗せを
求めることが出来る形で、相手方に提案したところ、了承を得ることができました。
熟年離婚の場合、特に気を付けるべきポイントがあるため、注意が必要です。
ご自身の離婚のケースで、相談、依頼をお考えの方は、姫路の弁護士事務所、城陽法律事務所まで
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