兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 婚姻費用に関する離婚解決事例集
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当事務所が過去に解決した事例の一部をご紹介いたします。
是非ご参考になさってください。
妻側からのモラルハラスメントから、抑うつ状態となった当方が、離婚調停、婚姻費用分担調停を
申立てたところ、相手方も弁護士が代理人としてつきました。
離婚までの間の生活費（婚姻費用）については、相手方は、月１５万円を主張しました。
これに対して、当方は、１０万５０００円を主張し、最終的に１１万５０００円で妥結することができました。
また、財産分与については、別居以降の当方からの生活費の既払金が存在し、本来の婚姻費用との差額（払いすぎ分）を調整すべきであると
主張し、最終的に８０万円の支払を受けることで合意に達し、離婚調停が成立しました。
離婚までの間の生活費について、相手方は特別の経費として、子が障がいを抱えていることから、
施設利用費や交通費の実費を加算すべきと主張していました。
これに対し、当方は、算定表の幅の範囲で考えれば足り、その上限をもってすれば足りると反論したところ、
ほぼ当方の見解通りの解決を図ることができました。
また、財産分与についても、相手方は当初、当方に対する立替金の存在などを主張し、財産分与の支払をしない旨
主張していましたが、当方より細かく反論を行い、立替金が存在しない旨主張し、また、相手方は多額の特有財産を有しており、
生活費の払いすぎ分の精算もある中、全く財産分与を受けることなく離婚調停を成立させることはできない旨、
主張したところ、最終的に８０万円の支払を妻側から受ける形で、離婚調停を成立させることができました。
本件は、離婚原因が必ずしも強いとは言えない事案でしたが、
条件的に、ほぼこちらが取り得る上限の解決内容で離婚調停を成立させることができました。
不貞行為や一方的な暴力などの強力な離婚原因が存在しない場合、離婚調停を決裂させて、
訴訟に移行しても、離婚自体が認められないのではないかというリスクを負う事となるため、
示談や調停で何とか条件をととのえて離婚を成立させる必要があると言えます。
本件でも、財産分与や生活費等につき双方の対立が大きく、相手方が感情的にも
折り合いをつけにくい状況にあったようですが、粘り強く調停期日の回数を重ね、
できるだけ客観的な事実、証拠を出し、感情的な主張を抑えて反論等を行うことで、出来るだけ無用の反感を買わないよう
心がけたところ、最終的に当方に有利な内容での離婚調停を成立させることができました。
離婚について弁護士に相談、依頼をお考えの方は、姫路の城陽法律事務所まで遠慮なくご相談ください。
豊富な解決実績に基づき、お客様と一緒によりよい解決方法をかんがえます。
婚姻費用として月２９万円、養育費として月１５万円を妻側が求めたのに対し、
婚姻費用を月約１２万円、養育費を月８万円とする形で離婚調停を成立させることが
できました。
財産分与についても、親からの贈与による子名義の保険や婚姻前からの財産の合計
４００万円近くを除外することができました。
相手方は、当方の給与収入だけでなく、不動産収入も含めて婚姻費用、養育費を決めるべきであると
主張していました。
これに対し、不動産収入は形としては当方のものであるが、当方の親が税金対策のため行った
名義貸しであり、当方が自由にできる収入ではないから、当方の収入から除外すべきと主張しました。
結果、相手の請求から大幅に割り引いた形で、ほぼ当方の主張通りの金額で離婚調停を
成立させることができました。
離婚時には、未払いの婚姻費用の清算や養育費の取り決めも財産分与と合わせて
行われることが多いです。
この点、本件では名義が当方の不動産について、実際には親のものであり、収入も親のものという点を
どう反映させるかが問題となりました。不動産の購入資金を誰が出したかや、賃料の取得や固定資産税の負担を誰が
行っていたかなどを客観的な資料で証明する必要があります。
この結果、立証が厳密には難しい部分もあったものの、ほぼ当方の主張通りの金額で離婚調停を成立させることが
できました。
離婚を弁護士に相談、依頼をお考えの方は、姫路の城陽法律事務所まで遠慮なくご相談ください。
離婚事案の豊富な解決実績にもとづき、お客様と一緒によりよい解決方法をかんがえます。
離婚成立までの間の別居中の婚姻費用の調停が成立した後、
子の大学進学費用について、婚姻費用増額調停、審判を相手方が求めた
（具体的には、子２名で５００万円以上、今後についても月額２０万円以上）
のに対し、審判において、子２名で３００万円弱、今後についても月額１０万円程度の
加算のみとする事ができました。
別居中、離婚成立までの間の生活費を婚姻費用といいます。
婚姻費用については、双方の収入、子の数、年齢に基づき、算定表に
当てはめて月額を決まるのが一般的です。
しかし、算定表では、一般的な経費しか考慮されておらず、大学進学費用等は
考慮されていません。
本件では、種々の大学進学費用がかかる旨、相手方は主張しましたが、
その中身には、純粋に大学進学費用とは言えない費目、金額が多数含まれており、
仕分けを行ってこれを指摘しました。
また、子は奨学金の支給を受けており、この点の考慮も必要である旨、主張した他、
現実の月々の収支を明らかにし、相手方の主張通りとすると、およそ当方の生活が
成り立たない事も視覚的に明らかにしました。
また、相手方は、当方の年収が離婚成立までの間の婚姻費用の調停時より、
上がっている等として、元々の婚姻費用基本額についても増額する事由があるなどと
主張しましたが、調停時に増額が予想できなかったとは言えないとして、
審判で排斥されています。
離婚成立までの婚姻費用や離婚成立後の養育費については、
子の大学進学費用等を加算できるか、出来るとして幾らと考えるべきかという
問題があります。
大学進学費用を加算できるかについては、双方の学歴、収入、子の進学について容認していたか否か
等の事情からケースバイケースの判断となります。
また、大学に進学する際には、様々な費用が発生しますが、純粋に大学進学費用と言えるものも
あれば、そうでない費用も多数あり、仕分けをしっかり行う事が重要と言えます。
更に、進学費用の負担割合については、進学費用のうち、算定表で考慮済みである公立高校の
年間学費相当額を控除した金額を対象とするのが一般的です。
離婚について弁護士に相談、依頼をお考えの方は、姫路の城陽法律事務所まで
遠慮なくご相談ください。豊富な解決実績にもとづき、お客様と一緒によりよい解決方法をかんがえます。
相手方からの不貞行為を理由とした慰謝料について、
調停内で裁判官より、不貞行為とは認めがたい旨、意見をもらった上で、
２００万円以上の財産分与を受け、月４万円の養育費の支払を受ける形で
離婚調停が成立しました。
相手方より、手紙の存在等を理由に不貞行為の主張がありましたが、
経緯について説明した上で、内容的にこれだけで交際していたというのは飛躍である旨、
丁寧に主張したところ、裁判官としても、これを理由に慰謝料が発生するとは認めがたい旨、
意見を得ました。
その上で、２００万円以上の財産分与を受け、養育費についても算定表どおり月４万円の支払を
受ける形で離婚調停が成立しました。
離婚調停を行う場合、相手方から慰謝料や解決金の主張がでることがあります。
一般的に、離婚に伴う慰謝料は、不貞行為や暴力などの不法行為を構成するだけの事情が
必要とされており、その立証責任は請求する側にあります。
本件では、手紙の存在等を理由に慰謝料の請求がなされましたが、一見、不利に見える証拠でも、
丁寧に説明し、不法行為を構成しない旨、丁寧に主張することで、裁判所の意見を引き出すことが
できました。
ただし、離婚原因があるかどうかは、これとは別ですので、相手方に暴力、不貞行為等の明確な事情がなければ、
離婚調停をまとめなければ、離婚しづらいという点を別途、考慮する必要があります。
本件でも数十万円程度の名目的な解決金を設定し、これを差し引いて財産分与の支払を受ける形で離婚調停を
成立することができました。
ご自身の離婚のケースで、弁護士に相談、依頼をお考えの方は、姫路の城陽法律事務所まで遠慮無くご相談ください。
２００件以上の豊富な解決実績に基づき、お客様と一緒によりよい解決方法を考えます。
月１０万８０００円の婚姻費用の支払を受ける形での調停を成立させた上で、
財産分与として２００万円近くの子の学資保険の名義変更を受け、これとは
別に解決金５０万円を得て、養育費についても月７万円の支払を受ける形で
離婚調停を成立させることができました。
相手方は、当初、月８万円しか生活費を渡していない状態でした。
このため、適正な生活費の支払を受ける必要があることから、離婚調停と合わせて
婚姻費用分担請求調停を申し立て、まず、婚姻費用について取り決めを行い、月１０万８０００円の
支払を受ける形で調停をまとめました。
その上で、財産分与についても、当方の資産が多いものの、婚姻前からの財産であることを
証拠で証明した上で、離婚時の財産分与の対象から外しました。
他方、相手方が保有する財産にはオーバーローン物件が存在しましたが、
学資保険については、名義変更を受ける形で財産分与を行い、
この他、調停申立以前の未払い婚姻費用等を含め５０万円の解決金を受ける形で
離婚調停を成立させることができました。
離婚時の財産分与において、対象となるのは婚姻後に夫婦で形成された財産のみです。
しかし、婚姻前から存在した財産であるとか、親から相続した財産であるなどの事情から、
特有財産である旨の主張を行う側が、特有財産であることの立証責任を負うため、
丁寧に立証を行う必要があり、本件でもこれを心がけました。
当初は、相手方は特有財産を否定していましたが、立証を行い、裁判所の意見も得た結果、
相手方も受け入れる形となりました。
離婚時の財産分与においては、このような整理を丁寧に行うことが必要となります。
ご自身の離婚のケースで、弁護士に相談、依頼をお考えの方は、姫路の城陽法律事務所に
遠慮無くご相談ください。豊富な解決実績に基づき、お客様と一緒によりよい解決方法を考えます。
相手方が短期間で夫婦財産である預金６００万円程度を
ギャンブルに費消し、財産に乏しい中、１５０万円の慰謝料の支払及び
子が２２歳に達するまでの養育費を取り決める形で離婚調停が成立しました。
慰謝料については、離婚成立月に１００万円を一括して支払いを受け、
残り５０万円は分割で支払を受ける形で離婚調停をまとめることができました。
本件は、財産分与の対象財産に乏しい事案でした。
相手方のギャンブルによる費消が原因であり、この点の調整は
離婚に伴う慰謝料という形で図る必要がありました。
結果として、こちらの請求金額全額の支払を認めていただくことができ、
また、養育費についてもお子さんがまだ幼かったのですが、２２歳に達するまで払い続ける、
という内容で合意することができました。
預貯金、将来の退職金等が離婚する際の財産分与の対象財産となるところ、
１８００万円の分与を受ける形での調停離婚が成立しました。
相手方は、当初、１６００万円を分与する形での提案を行っていましたが、
先に婚姻費用（月８万円）を調停で取り決めたところ、離婚しなければ月々８万円余分に
毎月かかる状態となったところ、最終的には１８００万円の分与を行う形で合意できました。
将来の退職金が財産に占める割合が大きかったものの、初回に５００万円の支払を受け、
月々の分割額も相手提案の１０万円だったものの、交渉の結果、月１５万円、賞与月に３５万円の分割で
調停離婚を成立させることができました。
また、年金分割も通常通り按分割合を０．５としております。
熟年離婚の場合、財産分与として将来の退職金が対象となることが多いです。
この場合、退職金自体は定年にならなければ支給されないことから、預金等が十分にないケースでは、
分割払を検討せざるを得ないこととなります。
分割になること自体はやむを得ないとしても、離婚時に支払ってもらう一時金の金額を大きくするだとか、
月々の弁済額や賞与月の加算などで、なるべく回収可能性を高める必要があります。
本件でも、初回の分割金額を５００万円、月々の支払額も増やすことができました。
背景には、離婚の条件が整いにくかった事から、まずは離婚成立までの間の生活費である婚姻費用の金額を
調停で決めて金額を固定し、離婚が成立しなければ、月々８万円の支払が続く状態となった事も、
離婚の条件の取り決めを促進する効果を生み出した１つの要因と考えられます。
ご自身の離婚のケースで、弁護士に相談、依頼をお考えの方は、姫路の城陽法律事務所まで遠慮無くご相談ください。
豊富な離婚問題の解決実績にもとづき、お客様と一緒によりよい解決方法を考えます。
保育料の一部を婚姻費用、養育費の基本月額に加算する形で、
金額の取り決めを行い、離婚成立までの間、計２００万円弱の婚姻費用が認められ、
離婚調停が成立しました。
認定外保育であったため、子２名で６万円を超える保育料がかかっていました。
当方は、離婚調停において、「保育料を支払うことで、当方は仕事ができ、収入を得ており、これによって
相手方は婚姻費用や養育費の基本額が少なく済んでいるのであるから、当方のみで保育料を負担することは
不適切であり、金額的にみても、婚姻費用・養育費の算定表で考慮されていない特別の経費に当たる」と
主張したところ、算定表で考慮されている公立中学の標準学費年１３万円程度を越える保育料について、
相手方と当方の収入割合で按分する形で負担すべきである、との裁判官の意見を得て、これに基づき、
離婚調停を成立させることができました。
結果、半額程度が加算されております。
当事務所では、依頼者の方と進め方について相談させていただいた結果、
離婚調停を申し立てる場合、合わせて、離婚成立までの間の別居中の生活費である婚姻費用分担調停を
申し立てることが多いです。
これにより、離婚条件について調整が難航した場合でも、まずは別居中の生活費を確保することができます。
相手方は、これにより決まった金額を月々払わなくてはならず、離婚を成立させなければ、配偶者分の生活費を
余分に払い続けることとなるため、早期に条件を整えて、離婚調停を成立させたいとの動機をもつこととなり、
離婚調停においても譲歩を行う可能性が出てきます。
本件でも、相手方は、当初、「生活が苦しいので、そんなに多くは支払えない」などと法的には認められづらい
主張をしていましたが、婚姻費用から取り決めを行い、しかも保育料についても半額程度を負担すべきとの裁判所の
意見を得ることができたことにより、離婚時の清算金の額にについても譲歩を行ってきました。
離婚の条件に争いがある場合、話の進め方についてよく考えを練る必要があることが多いです。
ご自身の離婚の問題について、弁護士に相談、依頼をお考えの方は、姫路の城陽法律事務所まで
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相手方に定まった仕事がなく、インターネットで時々、物品を売っているだけであったものの、
養育費として３万円程度、婚姻費用として６万５０００円程度を認めさせた形での離婚調停が
成立しました。
インターネット上の販売について、相手方は確定申告等を行ったいなかったため、
収入を幾らとみるか、立証が困難という事情がありました。
そこで、代金の入る通帳等の開示を求めた上で、最終的には、平均賃金に基づき、年３００万円程度の
収入があるものと仮定して、離婚調停申立て以降、離婚調停成立までの間の未払婚姻費用の精算（約１年分）、
離婚成立後の養育費を定める形で、離婚調停を成立させることができました。
相手方は、そもそも当初は、離婚そのものについて、離婚する意思はない、と離婚調停手続きで
回答していました。
そこで、まずは、離婚成立までの間の婚姻費用の論点を整理することとし、先に述べたとおり、
年３００万円程度と見る形で合意を形成したところ、相手方は、最終的に離婚についても同意を行い、
離婚調停成立にいたりました。
相手方の暴力、不貞行為などの客観的な証拠がない場合、協議離婚や調停離婚の形で、話し合いにより
解決しなければ、離婚の成立が困難であることがあります。
しかし、離婚を強制するだけの法律上の離婚原因の立証が困難な場合でも、調停等を経て、様々な条件を
協議する中で、相手方が「法的に現在、離婚を強制されない、と言ったところで、戻ってきてくれる訳でもないし、
戸籍上の婚姻関係を残すことにどれほど意味があるのか」「また何年間後に、離婚調停をするのも大変ではないか」
などと心理的な要素から、離婚に応じるケースは、これまで多数経験しており、今回も、離婚成立に至ることができました。
ご自身の離婚等のケースで、弁護士に相談、依頼をお考えの方は、姫路の城陽法律事務所まで遠慮なくご相談ください。
暴力を内容とした離婚慰謝料として２５０万円の支払を分割で受け、
また、養育費として婚姻費用算定表にもとづく金額とは別に、子の学資保険の保険料を
１６歳に達するまでの間、支払を受ける内容で離婚調停が成立しました。
調停当初、相手方は離婚そのものを拒絶していましたが、
調停を重ねると、相手方は離婚そのものに同意するようになりました。
ただ、面会交流については１か月当たり、複数回の面会を求めるなどしており、
当初は面会交流がまとまらなければ、離婚も不成立との態度を相手方は取っていましたが、
離婚調停を進めるうちに、面会交流については別途、面会交流調停で決めることとし、
離婚調停を先行して決めることで落ち着きました。
相手方が当初、離婚自体については拒絶されるケースは時々、見受けられます。
しかし、本件の場合、暴力が存在した点は証拠が存在する事から、こちらとしては
最終的には離婚訴訟も視野に入れていました。
ねばり強く調停を重ね、結果的に４回の調停期日で離婚調停成立にこぎつけることができました。
離婚自体を当初拒絶されるケースでも、調停を重ねることで離婚に踏み切られるケースはこれまで
多数経験しております。進め方次第では、離婚原因に乏しい事案でも離婚成立が可能となることはこれまで
多数ありますので、離婚問題に強い、姫路の弁護士事務所、城陽法律事務所まで遠慮なくご相談ください。
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