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離婚までの間の別居中の生活費である婚姻費用、離婚後の子の生活費である養育費を

考える上で、新算定表を理解しておく必要があります。

今回は、住居関係費、学習費についてお話しします。

 

別居を行った場合でも、例えば婚姻費用の支払義務者が出ていった場合などは、

自宅に婚姻費用の権利者が住み続けることとなります。

自宅の住宅ローンが残っており、ローンや不動産の所有者が相手方名義である場合、

相手方が離婚までの間の別居中、毎月、ローンを払い続けることで、事実上、権利者側の

住居費が浮いているという現象が生じます。

このような場合、かつては、自分の財産の費用を払っているだけであるから、婚姻費用等には影響しない

との考え方を採る場合もありましたが、現在は、影響するとの考え方がほとんどです。

 

このような場合に差し引く住居費について、住宅ローン全額などの主張がなされることがありますが、

実務では、住んでいる人の収入に応じた標準的な住居関係費の限度で差し引くものと考えられています。

今般の新算定表で、住居関係費についても見直しが行われました。

 

年収が２００万円未満　２万２２４７円

２５０万円未満　２万６６３０円

３００万円未満　３万５５８６円

３５０万円未満　３万４８１２円

４００万円未満　３万７４５５円

４５０万円未満　４万５２８４円

５００万円未満　４万６５６２円

５５０万円未満　４万６６５９円

６００万円未満　５万０８９０円

６５０万円未満　５万５１６７円

７００万円未満　５万８３７６円

７５０万円未満　６万３０８５円

８００万円未満　６万４０５６円

９００万円未満　６万４４６９円

１０００万円未満　６万８３３２円

１２５０万円未満　７万８０６５円

１５００万円未満　７万８９０３円

１５００万円以上　９万１５５４円

 

例えば、当方の年収が２２０万円で、相手が自宅ローン月８万円を払っている中、

当方のみが自宅に住んでいるという場合、本来の婚姻費用から住居関連費として

２万６６３０円を差し引くという事になります。

 

また、例えば、離婚後の養育費を決めるに際し、養育費の基本月額とは別に、

大学の授業料等の特別の経費について取り決めを行う場合があります。

算定表では、１４歳までの子の場合、公立中学校の標準学費、１５歳以上の場合、

公立高校の標準学費を織り込んだ上で、婚姻費用や養育費を算定表で定めているため、

上乗せを求める対象となるのは、大学の授業料等全額ではなく、公立高校の標準学費を上回る部分について

となります。（更に、双方の収入割合で按分するなどの処理が必要となります。）

 

この標準学費についても見直しが今般なされました。

 

公立中学校の標準学費　１３万１３０２円

公立高校の標準学費　２５万９３４２円

となっています。

 

例えば、現在、子が大学に通っており、年間の学費が９０万円かかることから、

離婚した後の養育費の上乗せを求めたいという場合、

９０万円－２５万９３４２円＝６４万０６５８円について、夫婦双方の負担の割合を考えるということと

なります。（実際には、子が奨学金やアルバイト代等をもらっている場合、更に調整が必要となります。）

 

離婚について弁護士に相談、依頼をお考えの方は姫路の城陽法律事務所まで遠慮なくご相談ください。

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