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別居中の離婚成立までの間の生活費である婚姻費用や、離婚後の養育費について、

いわゆる「算定表」にもとづき金額の算定がなされているところ、

既に新聞報道がなされているとおり、この度、最高裁が算定表の見直しを

行うこととなりました。

見直しの発表は、令和元年１２月２３日の予定とされており、最高裁のホームページや公刊物なので

公表される予定です。

現在、婚姻費用や離婚、養育費の調停、審判が裁判所に係属している案件では、

裁判所は、婚姻費用、養育費の算定表の見直しがなされる予定であることを、

双方当事者にアナウンスすると共に、両当事者が現在の算定表によると述べない限り、

１２月２３日の公表を待った上で、その結果を踏まえて調停成立や、審判を行うという運用が

なされています。

新聞報道では、金額が上がる方向と書かれていますが、現在、裁判官に配られている案は

まだ修正がなされる可能性があるとの前提で配られているとの事であり、詳細は公表を待つ必要が

あります。

離婚について弁護士に相談、依頼をお考えの方は、姫路の城陽法律事務所まで遠慮無く

ご相談ください。豊富な解決実績に基づき、お客様と一緒によりよい解決方法をかんがえます。