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離婚調停や婚姻費用分担調停などを申し立てる際の注意点を

ここでも解説いたします。

前回の解説では、申立書や主張書面は、「簡にして要を得た記載」が望ましいのではないかという事を

書きましたが、その中で、「誰が読んでも同じ意味になる文章を書くことが重要」と書きました。

今回はこの点を掘り下げます。

例えば、「相手方は、○月○日、実家に子を連れて移り住み、以降、申立人と別居が続いている。」

と記載したとします。このような記載は、婚姻費用分担請求や財産分与において意味を持つ記載です。

（婚姻費用分担請求は、理論上、離婚に向けた別居を開始し（同居事案の場合は別居は不要）、かつ、婚姻費用請求の意思が明確に示されている時点以降の分が

精算の対象と考えられますし、財産分与は通常、離婚に向けた別居を開始した時点が基準時となります。）

しかし、上記の記載は厳密には問題があります。それは、「実家」が「申立人の実家」なのか「相手方の実家」

なのかが記載されていない点です。

通常は、自分の実家、すなわち「相手方の実家」を指す方が可能性的には多いかと思われますが、

時々、希に、配偶者の実家に移り住んでいる事例もあります。

その他の記載と合わせると、「相手方の実家」と分かるという場合にはまだよいのですが、そうでなければ、

念のため確認が必要となります。なお、調停委員が口頭で確認したり、メモに取った事項は裁判所の記録につづられない（＝後に裁判官が

書面を読んでも、記録上、情報が補充されていない）という問題も残ります。

このように、複数の読み手に同じ意味に伝わる文章としては、５W１Hを意識して、この点を省略しない、という方法が

あります。（他の例としては、申立人は○○と言った、とするのではなく、申立人は△△に対し、○○と言った、など。

但し、全て省略せず書くとかえって文章がくどく、わかりにくくなるという場合もあるため、取捨選択は必要です。）。

複数の読み手に同じ意味に伝わる文章を書くことで、ご自身の述べたい点が正確に読み手に伝わることが期待できます。

離婚を弁護士に相談、依頼をお考えの方は姫路の城陽法律事務所まで遠慮なくご相談ください。

豊富な解決実績にもとづき、お客様と一緒によりよい解決方法をかんがえます。