兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 離婚問題・離婚相談は、弁護士がお答えする城陽法律事務所へ

離婚調停に提出すべき証拠をここでも解説いたします。

今回は、離婚調停や離婚訴訟において、離婚時の財産分与が問題となり、

財産分与の対象財産として交通事故による賠償金が存在する場合について解説いたします。

交通事故の賠償金には、大きくは、①入通院や後遺症による慰謝料、②後遺症による逸失利益や休業損害、③車の修理代や入院費などの積極損害が

存在します。

この点、①については、他方配偶者の寄与によって取得できたものではなく、被害者自身の精神的苦痛を慰謝するためのものである事から、 ...

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離婚調停に提出すべき証拠をここでも解説いたします。

今回は、離婚調停や離婚訴訟等における、離婚時の夫婦間の財産分与において、

退職金を財産分与の対象として主張する場合について考えます。

財産分与の対象となり得るものとしては、勤務先の退職金の他、

確定拠出年金等が考えられます。

通常、相手方の退職金が幾らであるかを他方が調べる事は困難である事から、

離婚調停等において、調停委員を通じて、相手方に対し、①勤務先発行の退職金額の証明書（別居開始日等、財産分 ...

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離婚調停に提出すべき証拠をここでも解説いたします。

今回は、離婚調停や訴訟において、離婚時の財産分与が論点となる場合に、

財産分与の対象として株式が含まれる場合について解説いたします。

株式は、株式数や評価額が時期によって変動する、という点に特色があります。

財産分与を考えるに当たっては、①いつの株式数を基準に考えるのかという問題と、

②いつの評価額で考えるのか、の２つの問題があります。

①については、財産分与の基準時（離婚に向けた別居開始、あるいは ...

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離婚調停に提出すべき証拠をここでも解説いたします。

今回は、離婚時の財産分与において、不動産の分を行う場合について考えます。

預金や現金の場合は、財産分与の基準時における価値は誰が見ても同じであり、

論点が生じにくいのに対し、不動産については、評価の仕方が問題となります。

まずは、固定資産評価額（固定資産税を決定するに当たって、行政側が認定した不動産の価値）を

参照する必要がありますが、固定資産評価額は実勢価格とは乖離がある場合があります。

この点に ...

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離婚調停に提出すべき証拠をここでも解説いたします。

今回は、離婚調停における財産分与において、「○○の預金があるが、これは親から相続したものであり、

離婚時の財産分与の対象外である」と主張する場合について考えます。

このような主張を行う場合、まずは、いつ、誰から、いくらの財産を受け取ったのかを明らかにする必要が

あります。

亡くなられた方の除籍を取得すると、いつ亡くなられたのかを示すことができます。

また、遺産分割の結果については、遺産分割協議書や遺 ...

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離婚調停に提出すべき証拠をここでも解説いたします。

今回は、離婚調停における財産分与で、特有財産があり、これを財産分与の対象から外すべき、

との主張を行う場合について考えます。

特有財産とは、夫婦の収入等で築いた財産ではなく、親から相続したり、

婚姻前から有していた財産など、財産分与の対象とはならない財産の事を指します。

原則、夫婦の共有財産との推認が働き、特有財産であることを主張する側がその旨、立証する責任を

負います。このため、財産分与において特 ...

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離婚調停に提出に提出すべき証拠をここでも解説いたします。

今回は、離婚を行う際に、不貞行為や一方的な暴力等を行った事に争いがない＝有責配偶者であることに

争いがない場合の有責配偶者側からの離婚請求の場合の証拠について考えます。

最高裁の判決（昭和６２年９月２日）は、

「有責配偶者からされた離婚請求であっても、夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間の対比において

相当長期間に及び、その間に未成熟の子が存在しない場合には、相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・

経済 ...

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離婚調停に提出すべき証拠をここでも解説いたします。

今回は、相手方の強度の精神病を離婚原因として主張する場合を解説いたします。

離婚原因としてよく知られているものとして、民法７７０条１項５号の「婚姻を継続し難い重大な事由」が

ありますが、これ以外にも民法７７０状１項４号「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」

などがあります。「強度の精神病」を主張する場合、どのような証拠を離婚調停で出すべきでしょうか。

ここで注意すべきは、離婚原因としての「強度 ...

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離婚調停に提出すべき証拠をここでも解説いたします。

今回は、離婚原因として、相手方の犯罪行為や服役を主張する場合の証拠について

かんがえます。

離婚原因として犯罪行為を主張する場合として、配偶者に向けられた犯罪行為の場合とそれ以外の犯罪があります。

配偶者に対して暴行、脅迫等を行った場合に、民法７７０条１項５号の「婚姻を継続し難い重大な事由」に当たり得ます。

第三者に対する犯罪行為であったり、覚せい剤や大麻等の被害者のいない犯罪行為であったとしても、例えばこれにより ...

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離婚調停において提出すべき証拠をここでも解説いたします

ここでは、離婚原因として「悪意の遺棄」（民法７７０条１項２号）を主張する場合の証拠について

考えます。

悪意の遺棄の例としては、相手方が理由なく一方的に家を出て行き、

置き去りにした上、生活費の負担を全くしないという場合が考えられます。

もっとも、実際のところは、別居の原因がどちらか一方のみという事は少なく、

通常は、夫婦の価値観、考え方の相違あるいは性格の不一致を原因としている事が多く、 ...

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