兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 離婚問題・離婚相談は、弁護士がお答えする城陽法律事務所へ

２０２１年も残すところ、あとわずかとなりました。

本年も城陽法律事務所は、離婚事件に注力し、数多くの方のお力になることができました。

来年も離婚問題にお悩みの方が、よりよい解決をできるだけ速やかにできるよう、尽力して参ります。

城陽法律事務所の冬季休業期間は、２０２１年１２月２７日（月）～２０２２年１月５日（水）と

なっております。

新年は１月６日（木）９時から業務を開始いたしますので、離婚等に関する新規のご相談も同日以降、

お話をうかがう事が可能で ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停における養育費、あるい婚姻費用分担調停における婚姻費用において、

夫婦の一方が事業者であり、事業収入を元に養育費、婚姻費用を算定する場合に、

確定申告上、減価償却費が計上されている場合について考えます。

事業者の場合、確定申告上の課税所得を基本に収入を考えることとなります。

もっとも、確定申告の際には、実際には支出されていない税法上の控除が多数存在します

（例えば、扶養控除、基礎控除など）。これらの控除に ...

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離婚調停に提出すべき証拠をここでも解説いたします。

今回は、離婚にともなう財産分与の分与割合を原則の５０：５０ではなく別の割合とすべきとの

主張を行う場合について考えます。

財産分与の分与割合は、原則５０：５０で実務上考えられています。

これは、例えば一方が専業主夫ないし専業主婦であり、無収入であっても、

夫婦が協力して夫婦全体で収入をあげているという事によるものです。

もっとも、例えば、一方の年収が１００億円、他方が数百万円という場合、 ...

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離婚調停に提出すべき証拠をここでも解説いたします。

今回は、離婚調停や離婚訴訟において、合わせて年金分割も求める場合を考えます。

離婚の際に年金分割を求めるには、「年金分割のための情報通知書」を提出する必要があります。

年金分割のための情報通知書は、

年金事務所等の相談窓口（年金事務所のほか、国家公務員共済組合の組合員の場合、現在勤務している各省庁の共済組合（退職後は国家公務員共済組合連合会年金相談室）、地方公務員共済組合の組合員の場合、現在所属している共済組合又は過去に所属していた共済 ...

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離婚調停に提出すべき証拠をここでも解説いたします。

今回は、離婚調停や離婚訴訟において、離婚時の財産分与において住宅ローンが残っている不動産がある場合に

ついて考えます。

離婚時の財産分与において、住宅及び住宅ローンがある場合、財産目録への計上としては、

住宅を計上し、これとは別に債務として住宅ローンを計上することになります。

従って、住宅の価値を示す資料として、最低限、固定資産評価証明書（固定資産税の額を決めるに際し、

役所がつけた評価額が記載されています）の提 ...

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離婚調停や離婚訴訟に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停や離婚訴訟における離婚時の財産分与として、

夫婦間の貸借が問題となっている場合について考えます。

例えば、夫婦の一方が他方に、１０万円貸しているとします。

このような場合、本来は夫婦間の消費貸借契約に基づく返還請求という事になり、

貸している側の固有の財産という事になるため、夫婦の実質的共有財産を分ける財産分与請求の

対象とはならないと考えるのが理論的という事になります。

...

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離婚調停や離婚訴訟に提出すべき証拠をここでも解説いたします。

今回は、離婚調停や離婚訴訟における財産分与において、子名義の財産が問題と

なった場合について検討します。

離婚調停や離婚訴訴訟の財産分与において、子名義の預金等が離婚時の財産分与の対象となるか

＝夫婦の実質的共有財産と言えるか、それとも子固有の財産と評価すべき（＝離婚時の財産分与の対象外）かが争いになる事が

あります。

この点、実務では、例えば、子の学資保険などのように、子の将来の進学に備 ...

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離婚調停に提出すべき証拠をここでも解説いたします。

今回は、離婚調停や離婚訴訟において、離婚時の財産分与が問題となり、

財産分与の対象財産として交通事故による賠償金が存在する場合について解説いたします。

交通事故の賠償金には、大きくは、①入通院や後遺症による慰謝料、②後遺症による逸失利益や休業損害、③車の修理代や入院費などの積極損害が

存在します。

この点、①については、他方配偶者の寄与によって取得できたものではなく、被害者自身の精神的苦痛を慰謝するためのものである事から、 ...

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離婚調停に提出すべき証拠をここでも解説いたします。

今回は、離婚調停や離婚訴訟等における、離婚時の夫婦間の財産分与において、

退職金を財産分与の対象として主張する場合について考えます。

財産分与の対象となり得るものとしては、勤務先の退職金の他、

確定拠出年金等が考えられます。

通常、相手方の退職金が幾らであるかを他方が調べる事は困難である事から、

離婚調停等において、調停委員を通じて、相手方に対し、①勤務先発行の退職金額の証明書（別居開始日等、財産分 ...

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離婚調停に提出すべき証拠をここでも解説いたします。

今回は、離婚調停や訴訟において、離婚時の財産分与が論点となる場合に、

財産分与の対象として株式が含まれる場合について解説いたします。

株式は、株式数や評価額が時期によって変動する、という点に特色があります。

財産分与を考えるに当たっては、①いつの株式数を基準に考えるのかという問題と、

②いつの評価額で考えるのか、の２つの問題があります。

①については、財産分与の基準時（離婚に向けた別居開始、あるいは ...

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