兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 離婚問題・離婚相談は、弁護士がお答えする城陽法律事務所へ

離婚調停に提出すべき証拠をここでも解説いたします。

今回は、離婚に付随して、離婚にともなう財産分与を請求する場合で、

相手方が財産の開示に非協力的である場合について解説いたします。

離婚の際の財産分与の対象財産については、財産分与の対象となる財産が存在すると主張する側が、

当該財産の存在や金額を立証する必要があるのが原則です。

このため、夫婦の一方が、他方の財産も含めて管理を行ってきた場合は、相手方の財産の資料も含めて、

離婚調停、訴訟等に証拠として提出することが ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停において、離婚に伴う財産分与の請求を合わせて行う場合で、

財産分与の割合を原則の５０：５０ではなく、分与割合を修正する要素として、

就労の仕方の違いを主張、立証する場合について考えます。

離婚時の財産分与の分与割合は、例え夫婦の一方が専業主夫ないし専業主婦である場合でも、原則として５０：５０と

判断されることはご存知の方も多いかと思われます。

もっとも、夫婦の一方の就労の仕方が特殊で、その就労の仕方によっ ...

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離婚調停に提出すべき証拠をここでも解説いたします。

今回は、離婚調停の中で、養育費についても請求する場合で、

夫婦のどちらかに年金収入がある場合について考えます。

離婚成立までの間の生活費である、婚姻費用分担調停・審判にも共通する話です。

養育費や婚姻費用を定めるに当たっては、裁判実務上、いわゆる「算定表」を利用するのが

通常ですが、当該算定表の基礎となる収入は、給与収入または事業収入をもとに算定表が作られています。

給与収入の場合と異なり、年金収入の場合、職業費 ...

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離婚調停に提出すべき証拠を今回も解説いたします。

ここでは、離婚調停に合わせて、婚姻費用分担調停を申し立てた際に、

別居に際して相手方が預金等を引き出した場合について解説いたします。

別居以降に相手方が、当方の預金から引き出しを行った場合等は、当方の預金から

相手方の携帯利用料などが引き落とされた場合と同様、婚姻費用の既払金に充当する事には

通常、争いはありません。

対して、別居に際して、あるいは別居以前に相手方が当方の預金から引き出しを行った場合な ...

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令和２年度までの離婚調停や婚姻費用分担調停などの家事調停の統計が示されています。

これを見ると、離婚調停などの婚姻中の夫婦間の事件については、

全国で平成３０年４万４０５５件、令和元年４万３４９２件、令和２年４万１０３７件と

若干、減少傾向にありますが、新型コロナウイルス感染拡大等の影響もあるかと思われますので、

今後も続くのかは分からないところです。

また、令和２年度について、離婚調停などの婚姻中の夫婦間の事件については、４６．１％が調停成立、

２ ...

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離婚調停では、代理人として弁護士が選任されている場合でも、

原則、当事者本人の出頭が必要と考えられています（手続自体が進まない訳ではありませんが、

調停委員が直接、当事者に質問する事もあるため、来ていただく必要があると裁判所は考えています。）。

もっとも、遠隔地である等の場合に、裁判所への現実の出頭を要するとすると、交通費や労力がかかり過ぎるという問題が

あります。このため、離婚調停の手続代理人として弁護士が選任されている場合、弁護士の事務所と裁判所を電話会議で繋ぐことが

認 ...

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現在の法律では、離婚調停で、離婚を成立させるには、必ず当事者本人が

裁判所に出頭し、裁判官が本人確認をした上で、調停条項を読み上げた上で、双方当事者が

その内容で構わない旨、述べなければ、離婚調停が成立できない事となっています。

（この事は、本人が弁護士に手続代理人として委任している場合も同様であり、代理人弁護士が出頭するだけでは

足りません。）

これまでも、離婚調停を成立させる以外の途中の調停期日については、ウェブ会議の利用を認めたり、遠隔地で出頭が困難である場合や ...

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法制審議会において、民法の親族法の中の再婚禁止期間の規定や離婚後の嫡出推定の規定について

改正する旨の要綱案がまとめられたとの報道がなされました。

これによりますと、まず、現行の民法では、「女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を

経過した後でなければ、再婚することができない。」（民法７３３条１項）と定めているところ、

要綱案では、これを削除し、再婚禁止期間を置かない内容とするものとしています。

また、現行の民法では、「婚姻の成立の日から二百日を経過した ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚に付随して養育費を請求する場合において、医療費による

特別の経費加算を求める場合について考えます。

婚姻費用や養育費の算定表においては、標準的な医療費については織り込み済みです。

（例えば、年収２００万円未満の場合、４２７８円、３００万円未満の場合、８８５９円）

これを超えるような医療費がかかっている場合に、婚姻費用や養育費の基本月額部分とは別に、

加算を求めることができる場合があります。

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

ここでは、離婚に付随して養育費を請求する際に、子に私立学校の費用がかかっている場合について

考えます。

まず、一定の収入以下の方については、高等学校等就学支援金が支給され、授業料が無償となります。

また、婚姻費用や養育費の算定表には、１４歳以下の子については公立中学の標準学費年１３万１３０２円が、

１５歳以上の子については公立高校の年間標準額費年２５万９３４２円が織り込み済みです。

従って、支援金を考慮しても自己負担せざ ...

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