兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 離婚問題・離婚相談は、弁護士がお答えする城陽法律事務所へ

今回も、令和４年４月１日から施行された成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げられた事による

離婚裁判実務への影響の有無について解説いたします。

今回は、令和４年４月１日以降の段階で１８歳に達している子を監護している親が、

相手方に対して、子の養育費を請求できるかについて考えます（パターンとしては、離婚調停・離婚訴訟内において付随的に

離婚した場合の離婚後の養育費の請求を行う場合や、一旦は協議離婚、調停離婚、裁判離婚が成立した後に、養育費の協議や調停、審判等を申し立てる場合が

考 ...

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今回も、令和４年４月施行の成人年齢１８歳へ引下げによる、離婚裁判実務への影響について

考えます。

前回は、令和４年４月以降、離婚調停や離婚訴訟の判決、養育費調停・審判等で離婚以降の養育費を

取り決めた場合でも、成人年齢引き下げを行う以前と同様、養育費の支払の終期は子が２０歳に達する日の属する月までと

するのが原則となることを解説いたしました。

今回は、成人年齢引下げ以前に、当事者間で、「子が成人に達する日の属する月まで、月○万円の養育費を支払う。」等の ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停、離婚訴訟等において離婚と合わせて財産分与を請求する場合で、

相手方の特有財産の維持管理に貢献がある場合について解説いたします。

離婚時の財産分与の対象となる財産は、夫婦共有財産であり、夫婦の収入から得た財産です。

婚姻中に、一方が自分の親から相続した財産については、これが証明できる場合、特有財産と判断されて、

離婚時の財産分与の対象からは外れます。

では、婚姻中に、夫婦の一方が親から相続し ...

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既に新聞、ニュース等で報道されている通り、令和４年４月１日より、成人年齢が１８歳に引き下げられます。

この事により、離婚調停、訴訟等の実務にどのように影響が生じるのでしょうか。

まず、成人年齢が１８歳に引き下げられる事により、親権に影響が生じます。

令和４年４月１日以降に離婚を成立させる場合、子がいる場合でも、子の年齢が離婚時点で１８歳以上の場合、

親権の取り決めという問題が生じない事になります。従って、これまでは、２０歳未満の子が離婚時に存在する場合は、

親権と取り決めをし ...

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離婚調停や離婚訴訟において、財産分与を合わせて請求の対象として加えて

手続を行う事が多いかと思われます。

今回は、財産分与において、ペットが存在する場合にどのように考えるかについて、

解説いたします。

ペットは、法律上、家具などと同様、「動産」と位置づけられ、財産権の対象となり、

一般論としては財産分与の対象となり得ます。

もっとも、離婚時の財産分与における財産は、通常、財産的価値（＝市場価値）があるものを対象と

考えており、ペットは一度 ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停に付随して、財産分与を求める場合で、財産分与の基準時以降に生じた事情を

財産分与の結論に影響させる場合について考えます。

まず、前提として、離婚の際の財産分与の基準時、すなわち、いつの時点に存在した夫婦財産を財産分与の対象と

するかについては、実務上、離婚に向けた別居を開始した時点あるいは、離婚調停等を申し立てた時点とする事が多いです。

離婚に向けた別居を開始した場合や離婚調停等を申立てていた場合でも、その後も、 ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚に付随して、財産分与を請求する場合で、対象財産として、配偶者以外の者の名義の財産を

主張する場合について考えます。

離婚の際の財産分与の対象となる財産は、夫婦で形成してきた財産です。

この点、夫婦で形成してきたものの、名義が第三者名義となっている場合があります。

例えば、配偶者の親が経営する個人事業に、夫婦が揃って家業として従事していた場合、

配偶者が給料をもらっている事もありますが、他方の配偶者は、無給で働 ...

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離婚調停に提出すべき証拠をここでも解説いたします。

今回は、離婚に付随して、離婚にともなう財産分与を請求する場合で、

相手方が財産の開示に非協力的である場合について解説いたします。

離婚の際の財産分与の対象財産については、財産分与の対象となる財産が存在すると主張する側が、

当該財産の存在や金額を立証する必要があるのが原則です。

このため、夫婦の一方が、他方の財産も含めて管理を行ってきた場合は、相手方の財産の資料も含めて、

離婚調停、訴訟等に証拠として提出することが ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停において、離婚に伴う財産分与の請求を合わせて行う場合で、

財産分与の割合を原則の５０：５０ではなく、分与割合を修正する要素として、

就労の仕方の違いを主張、立証する場合について考えます。

離婚時の財産分与の分与割合は、例え夫婦の一方が専業主夫ないし専業主婦である場合でも、原則として５０：５０と

判断されることはご存知の方も多いかと思われます。

もっとも、夫婦の一方の就労の仕方が特殊で、その就労の仕方によっ ...

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離婚調停に提出すべき証拠をここでも解説いたします。

今回は、離婚調停の中で、養育費についても請求する場合で、

夫婦のどちらかに年金収入がある場合について考えます。

離婚成立までの間の生活費である、婚姻費用分担調停・審判にも共通する話です。

養育費や婚姻費用を定めるに当たっては、裁判実務上、いわゆる「算定表」を利用するのが

通常ですが、当該算定表の基礎となる収入は、給与収入または事業収入をもとに算定表が作られています。

給与収入の場合と異なり、年金収入の場合、職業費 ...

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