兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 離婚問題・離婚相談は、弁護士がお答えする城陽法律事務所へ

新年、明けましておめでとうございます。

城陽法律事務所は、本日１月５日から本年の営業を開始しております。

離婚問題にお悩みの方のお力になるべく、事務所一同、努めて参りますので、

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。 ...

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本年も、残すところ１０日あまりとなって参りました。

城陽法律事務所の年末年始の営業は、

本年は、令和４年１２月２７日（火）午後６時まで、

来年は、令和５年１月５日（木）午前９時～とさせていただきます。

離婚のご相談やご依頼をお考えの方は、お早めに予約いただけたら幸いです。

来年も、離婚問題に悩まれている方のお力となることができるよう、事務所一同、努めて参りますので、

何卒よろしくお願い申し上げます。 ...

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離婚調停、訴訟に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚に付随して、財産分与を求める場合で、夫婦の一方が個人事業主であり、事業用財産を

有する場合について考えます。

離婚時の財産分与の対象財産は、夫婦の収入から築かれた財産であることはご存知の方も

多いのではいかと思われます。もっとも、夫婦の収入から築かれた財産であっても、全てが財産分与の

対象となる訳ではなく、例えば、夫婦の一方が使う衣服や貴金属等については、その人のみが使うことを想定して

購入されたものであることから、 ...

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離婚調停、訴訟等に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚までの間の別居中の生活費である婚姻費用や養育費を離婚調停等で合わせて請求する場合で、

夫婦の一方が給与所得者であり、交通費や交際費など（職業費と言います。）がかかっている場合について考えます。

婚姻費用や養育費を定めるに当たっては、夫婦双方の収入や子の数、年齢を元に、裁判所の

「算定表」に基づき考えるのが基本となることはご存知の方も多いかと思われます。

この点、収入が事業収入の場合は、接待交際費等はそもそも経費として収入から差 ...

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離婚調停に提出すべき証拠について解説いたします。今回は、離婚調停や訴訟に付随して、離婚成立までの別居中の生活費である婚姻費用の請求がなされた場合で、夫婦のいずれか一方が障がいを有している場合の自立のための費用について考えます。この点、医療費については、婚姻費用の算定表で考慮済みである、統計上の標準的な医療費を超える金額について、夫婦の収入で按分して負担を求めることができる場合があります（前提として、医学的な必要性が認められる必要がある上、保険診療が使える治療内容である場合は、保険診療であることが必要と考えられます。）。これと同様に、障がいを持たれている方 ...

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離婚調停や訴訟に提出すべき証拠を解説いたします。今回は、離婚に付随して、離婚までの間の別居中の生活費である婚姻費用や、離婚後の子の生活費である養育費を請求する場合で、婚姻費用や養育費の権利者の収入が、生活保護である場合について考えます。婚姻費用や養育費を考えるに際しては、夫婦双方の収入がいくらであるのかが重要となります。生活保護費についても、収入である事には違いなく、これによって生活をしていることからすれば、生活保護費も収入に含めて婚姻費用や養育費を考えるべきとも思えます。しかし、実務では、生活保護費を婚姻費用や養育費を算定する際の収入には含めて考えられ ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。今回は、離婚調停・離婚訴訟等に合わせて、財産分与を請求する場合で、夫婦の財産の中に、夫婦の親が資金提供した財産がある場合について考えます。一口に資金提供と言っても、様々なケースが考えられます。まず、夫婦の自宅を購入するに際し、夫婦の親が資金の全部または一部を提供した場合について考えます。財産分与について、法律は、「・・・家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与させるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。」と定めています（民法７６８条３項）。夫婦ではなく、夫婦の親 ...

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離婚調停や訴訟に提出すべき証拠について解説いたします。今回は、離婚時調停等に付随して財産分与を請求する場合で、財産の中にゴルフ会員権が存在する場合について考えます。離婚時の財産分与においては、夫婦の収入から作られた財産が財産分与の対象となることはご存知の方が多いかと思われます。しかし、夫婦の収入から作られた財産であれば、全て離婚の際の財産分与の対象に含まれる訳ではありません。夫婦の収入が元手となっていても、夫婦のどちらか一方の専用の財産については、専用財産として、財産分与の対象外となる場合があります。典型例としては、服や宝石、指輪等です（但し、指輪、宝石 ...

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離婚調停、訴訟等に提出すべき証拠を解説いたします。今回は、離婚調停、訴訟等に付随して、財産分与を求める場合で、夫婦の一方が婚姻前に有していた預金、持参金等の特有財産を、婚姻中に他方が無断で使い込んだ場合について考えます。離婚時の財産分与は、夫婦で築き上げた財産を離婚に際して精算するものです。これに対し、婚姻前から有していた特有財産である持参金等を、無断で使いこんだ場合、夫婦の共有財産ではないのであるから、財産分与では調整できないのではないか、という問題が生じます。家事事件としての離婚調停、訴訟ではなく、民事事件としての不当利得返還請求訴訟等で解決すべきで ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。今回は、離婚調停、離婚訴訟等に付随して、財産分与が請求されており、その中に、夫婦の一方が相続した小規模の会社がある場合について考えます。夫婦の一方が会社を有している場合で、会社の株式が夫婦の収入から出来たものである場合は、財産分与の対象として、当該株式が含まれ得ます。これに対し、夫婦の一方が親から相続した小規模の会社がある場合等については、どのように考えるべきでしょうか。相続をした後、会社が成長し、元々有していた株式の価値が婚姻後に増加することから、増加分を離婚時の財産分与において精算すべきでは無いか、という問題 ...

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