兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 離婚問題・離婚相談は、弁護士がお答えする城陽法律事務所へ

不貞行為を理由に、離婚請求を考えているケースを念頭におきます。

この場合、配偶者に対して、合わせて慰謝料請求を行う事が多いかと思われます。

配偶者から慰謝料の全額が回収できない見込みである場合、

配偶者への離婚、慰謝料請求に加え、これとは別に、配偶者と不貞行為を行った、

不貞行為の相手方への慰謝料請求を検討される方も多いのではないかと思われます。

この点、離婚請求を行わず、慰謝料請求のみを行うのであれば、

配偶者、不貞行為の相手方を共同被告として、地 ...

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例えば、別居開始時に夫婦の一方が夫婦の共有財産である預金を

持ち出したとします。

この場合に、預金を持ち出した者が他方に対して婚姻費用を請求することは、

できないのでしょうか。

この問題は、実際の事案でしばしば登場しますが、原則的には持ち出した分を使い切るまでは、

負担しなくてよい、という考え方は一般的には採られず、

離婚成立時の財産分与で解決するか、相手方に管理を委ねていない当方名義の預金については、

不当利得返還請求で解決するかを検討する事となりま ...

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婚姻費用や養育費を定めるに当たっては、

算定式、算定表を用います。

この算定式では、標準的な学費等が考慮されたものとなっています。

それでは、公立高校授業料の無償の対象となる子がいる場合、

婚姻費用、養育費額は変化するのでしょうか。

この点が争われたものとして、福岡高裁平成２２年９月２９日決定があります。

同決定では、「子の通う公立学校の授業料はそれほど高額ではなく、妻の生活費全体に占める割合も

さほど高くはないものと推察されるなどの事情 ...

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「不貞行為」の端的な例が、性交渉であることは、

知られております。

それでは、不貞行為にどのレベルのものが入るのでしょうか。

この点、最高裁は、「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益」

が侵害された場合に、不法行為に基づく慰謝料請求が認められるとしています。

このため、例えば、配偶者に内緒で、風俗店で勤務していたという場合でも、

一般的な不貞行為のイメージとは異なるかもしれませんが、「婚姻共同生活の平和の維持」

が図 ...

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今回は、財産分与の基準時が「経済的分離がなされた時点」である事について

お話しします。この点につき、一般的に誤解が多いため、要注意です。

離婚を成立させる際に、財産分与についても取り決めを行う事が

一般的です。

財産分与については、いつの時点の財産を基準に、価値を分け合うかが問題となります。

この点は、「別居開始時の数量を基準とし、価値が変動するものについては、財産分与の取り決めを

行う時点、すなわち、調停であれば調停成立時点、訴訟であれば口頭弁論終 ...

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離婚をする際、双方が離婚に合意すれば、協議離婚や離婚調停は成立します。

これに対し、一方が離婚する意思をもち、他方が離婚する意思がない場合、

法律上の離婚原因が必要となってきます。

離婚原因の典型は、DVや不倫です。

特に、身体的な暴力や不倫が原因となり、離婚せざるを得なくなった場合には、

離婚が認められやすいと言えます。

ただし、離婚が認められやすいと言っても、暴力や不倫などにつき、相手方が争わないか、

相手方が争った場合 ...

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調停や裁判で離婚問題を解決することが昨今増えてきている上、離婚に関する

情報が得られやすくなったことから、

離婚を成立させる際に、養育費の取り決めをされる事は、従前よりも多くの方が行われているものと

思われます。

他方で、養育費は離婚当初は支払いがなされるものの、後々、払わなくなってくる、という事が問題と

されております。

この点、現在の制度では、養育費の未払がある場合、相手方の給料を１か月分だけでなく、

滞納が解消されるまでは、将来の給 ...

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交通事故などの損害保険金は、様々な費目で構成されています。

具体的には、入通院期間に対応した傷害慰謝料、後遺障害が残った事に対する後遺障害慰謝料、

後遺障害が残ったことにより、収入が得られなくなった、あるいは特別の努力により収入が維持されている

場合等の後遺障害による逸失利益などです。

この点、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料については、事故により負傷し、入通院治療を受け、

後遺障害が残ったことにより、被った精神的苦痛を慰謝するためのものであり、配偶者の寄与が

存在しな ...

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婚姻費用、養育費などについては、調停が不成立となった場合、

裁判官が結論を決める、「審判」という手続に自動的に移行します。

審判は、調停のように当事者の合意によるものではなく、

裁判官が当事者の提出した主張、証拠に基づき判断するものです。

このため、調停段階で、主張を口頭で述べるにとどめ、書面で提出していない

場合や、主張書面は出しているものの、裏付け資料（例えば、お子様に授業料がかかるとした場合の、

授業料の金額の分かるパンフレットや、自動振替のな ...

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時々、離婚を早く成立させたいとのお考えから、親権を相手方として離婚を成立させ、

その後、親権者の変更を相談されるケースがあります。

親権者の変更については、親権者が頻繁に交代すると混乱を招くことから

（お子さんにとっても環境が変わることとなります。）、ハードルを高く設定して運用されているという

実感があります。

親権者を最初に決める段階では、これまでどちらが主に子の監護を行ってきたのか

（事実上の監護者が誰か）や、お子さんが幼少の場合の母性優先の原則 ...

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