兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 離婚問題・離婚相談は、弁護士がお答えする城陽法律事務所へ

「不貞行為」の端的な例が、性交渉であることは、

知られております。

それでは、不貞行為にどのレベルのものが入るのでしょうか。

この点、最高裁は、「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益」

が侵害された場合に、不法行為に基づく慰謝料請求が認められるとしています。

このため、例えば、配偶者に内緒で、風俗店で勤務していたという場合でも、

一般的な不貞行為のイメージとは異なるかもしれませんが、「婚姻共同生活の平和の維持」

が図 ...

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今回は、財産分与の基準時が「経済的分離がなされた時点」である事について

お話しします。この点につき、一般的に誤解が多いため、要注意です。

離婚を成立させる際に、財産分与についても取り決めを行う事が

一般的です。

財産分与については、いつの時点の財産を基準に、価値を分け合うかが問題となります。

この点は、「別居開始時の数量を基準とし、価値が変動するものについては、財産分与の取り決めを

行う時点、すなわち、調停であれば調停成立時点、訴訟であれば口頭弁論終 ...

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離婚をする際、双方が離婚に合意すれば、協議離婚や離婚調停は成立します。

これに対し、一方が離婚する意思をもち、他方が離婚する意思がない場合、

法律上の離婚原因が必要となってきます。

離婚原因の典型は、DVや不倫です。

特に、身体的な暴力や不倫が原因となり、離婚せざるを得なくなった場合には、

離婚が認められやすいと言えます。

ただし、離婚が認められやすいと言っても、暴力や不倫などにつき、相手方が争わないか、

相手方が争った場合 ...

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調停や裁判で離婚問題を解決することが昨今増えてきている上、離婚に関する

情報が得られやすくなったことから、

離婚を成立させる際に、養育費の取り決めをされる事は、従前よりも多くの方が行われているものと

思われます。

他方で、養育費は離婚当初は支払いがなされるものの、後々、払わなくなってくる、という事が問題と

されております。

この点、現在の制度では、養育費の未払がある場合、相手方の給料を１か月分だけでなく、

滞納が解消されるまでは、将来の給 ...

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交通事故などの損害保険金は、様々な費目で構成されています。

具体的には、入通院期間に対応した傷害慰謝料、後遺障害が残った事に対する後遺障害慰謝料、

後遺障害が残ったことにより、収入が得られなくなった、あるいは特別の努力により収入が維持されている

場合等の後遺障害による逸失利益などです。

この点、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料については、事故により負傷し、入通院治療を受け、

後遺障害が残ったことにより、被った精神的苦痛を慰謝するためのものであり、配偶者の寄与が

存在しな ...

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婚姻費用、養育費などについては、調停が不成立となった場合、

裁判官が結論を決める、「審判」という手続に自動的に移行します。

審判は、調停のように当事者の合意によるものではなく、

裁判官が当事者の提出した主張、証拠に基づき判断するものです。

このため、調停段階で、主張を口頭で述べるにとどめ、書面で提出していない

場合や、主張書面は出しているものの、裏付け資料（例えば、お子様に授業料がかかるとした場合の、

授業料の金額の分かるパンフレットや、自動振替のな ...

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時々、離婚を早く成立させたいとのお考えから、親権を相手方として離婚を成立させ、

その後、親権者の変更を相談されるケースがあります。

親権者の変更については、親権者が頻繁に交代すると混乱を招くことから

（お子さんにとっても環境が変わることとなります。）、ハードルを高く設定して運用されているという

実感があります。

親権者を最初に決める段階では、これまでどちらが主に子の監護を行ってきたのか

（事実上の監護者が誰か）や、お子さんが幼少の場合の母性優先の原則 ...

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退職金も、離婚する際の財産分与の対象となることは、

比較的、多くの方がご存知なのではないかと思われます。

しかし、退職金の支給制度については、企業規模や業種等により、

存在しない会社も多いのが実態です。

退職金を退職時にまとめて支払う、従来の形の制度をとると、

会社の負担が大きくなってしまうこ事もその理由の１つかと思われます。

このような理由から、退職金の支給がない場合でも、「企業年金」制度を設けている

事があります。 ...

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調停は、裁判所を利用した話し合いの１つであり、離婚事件の場合、

訴訟をいきなり起こす事はできず、まず調停を経る必要があります。

調停では調停委員２名が当事者双方の主張をきき、合意点を探ります。

調停委員の背後には裁判官がいるため、ある程度は法律に則った解決が期待できます。

しかし、調停とはいえ、裁判所を利用した手続ですので、裁判所がどちらか一方に肩入れする事が

できません。

また、訴訟ではないため、法的な通りやすさや立証の程度などをあま ...

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養育費を取り決めるにあたり、義務者が再婚し、新たに子が出来た場合、

権利者の養育費に影響する、という解説がなされることがあります。

これは、元々の子と離婚後に新たに再婚相手との間で子が出来た場合に、

子２人の間に扶養義務の優劣がない、という事によります。

では、義務者が再婚したのみの場合には、養育費の額に影響しないのでしょうか。

この点は、大阪家庭裁判所作成のQ＆Aによると、義務者が再婚した場合、新たな配偶者に対する

扶養義務が発生する事を前提に、権 ...

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