兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 離婚問題・離婚相談は、弁護士がお答えする城陽法律事務所へ

離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、少し特殊ですが、離婚調停と合わせて、一度決まった婚姻費用額の増減額の調停を申し立てた場合に

提出すべき証拠について考えます。

一度、調停・審判等で決まった婚姻費用や養育費の増減額の請求を行うには、

調停・審判で金額を決めた時点では予測できなかった事情の変化が必要であるとされている事は

ご存知の方も多いかと思われます。

事情の変化としては、当事者のいずれかの収入の大幅な変化（失業等）や、子が大学進学等を行った場合な ...

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離婚調停、訴訟等に提出すべき証拠を考えます。

今回は、離婚の理由として、相手方の性的不能を主張する場合について考えます。

離婚の合意が出来ない場合、離婚訴訟においては、法律上の離婚事由の有無が争点となり、

法律上の離婚事由が認められると裁判所が判断した場合に、判決で離婚が認められることとなります。

民法７７０条１項５号は、「婚姻を継続し難い重大な事由」を法律上の離婚事由として定めているところ、

配偶者が性的不能の場合は、一般的には、婚姻を継続し難い重大な事由に当たり得ると考え ...

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離婚調停、訴訟等に提出すべき証拠を考えます。

今回は、離婚に付随して、婚姻費用（離婚までの間の生活費）や子の養育費を請求する場合について

解説いたします。

婚姻費用や養育費の額を考えるに際しては、夫婦双方の収入を見る必要があることは

ご存知の方が多いかと思われます。

通常は、会社員、パート、会社役員の方の場合、給与所得をベースにその人の収入と見ることとなりますし、

自営業の方の場合は、事業所得をベースにその人の収入を見ることとなります（厳密には、事業所得の場合、種 ...

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離婚調停、訴訟等に提出すべき証拠を考えます。

今回は、離婚に付随して、財産分与の請求がなされる場合で、夫婦財産の中に

ペットが存在する場合について考えます。

犬などのペットも、民法上は「動産」に当たり、財産権の対象となります。

他方で、財産分与の対象となる財産は、基本的には価値のある財産が対象となると

考えられています。

この点、ペットについては、売却が困難であることから、時価が存在せず、経済的には無価値と判断されることが

多いかと思われます。 ...

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離婚調停、訴訟等に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、配偶者が刑事告訴を行った場合について考えます。

ご承知の通り、日本の裁判実務は、離婚について双方合意に至らないケースにおいては、

法律上の離婚原因の有無が問題となり、その多くは、「婚姻を継続し難い重大な事由」があるか否かが

問題となります。

離婚調停や離婚訴訟等の間近い時期や、離婚調停等が係属している間に、

離婚原因が無い等として離婚を拒絶している配偶者が、他方に対し、刑事告訴を行った場合に ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停や訴訟に付随して、離婚までの間の生活費である婚姻費用や

離婚後の子の生活費である養育費が問題となっている場合で、

夫婦の一方が退職したことから、これを前提とした婚姻費用、養育費を主張する場合について考えます。

退職・休職を行った場合は、現実の収入は０円という事になります（失業手当や休職手当の支給を受ける場合は、

少なくとも当該金額は収入があることとなります。）。

しかし、退職等を行った事だけを示しても、裁 ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停等の申立てを考えているものの、相手方と別居しており、かつ、相手方が

現在の住所を開示しない場合について考えます。

離婚調停は、相手方の住所を管轄する裁判所に裁判管轄が存在するため、

当該裁判所に調停申立てを行う必要があります。

裁判所は事件の当事者を「氏名、住所」で特定するため、この意味でも相手方の住所は必要ですし、

裁判所が申立書等を送付する場所としても重要な意味を持ちます（離婚訴訟等では、判決書等の送 ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停、訴訟等で離婚に伴う財産分与の請求がなされている場合で、

夫婦の一方の財産に、親から相続した財産が混じっているものの、親から相続した財産がそのまま残存していることまでは

証明できない場合について考えます。

離婚の際の財産分与では、夫婦の名義の如何に問わず、夫婦の収入から出来た財産が対象となります。

しかし、名義が夫婦である場合、その原資が夫婦の収入によるものであるのか、婚前からの財産ないし親から贈与、相続等を ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停や訴訟において、財産分与を求める場合で、対象財産に退職金があり、

その退職の時期が比較的、離婚時から近い場合について考えます。

前提として、財産分与の対象に退職金自体が含まれる必要があります。

この点は、定年退職の時期が比較的、近い場合は、どの考え方を採っても、支払の蓋然性が高いものと

考えて、財産分与の対象に含まれるとの結論になるかと思われます。

問題は、その場合の金額をいくらと見るべきか ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚に付随して、離婚成立までの間の別居中の生活費である婚姻費用を請求する場合で、

夫婦の一方に事業収入があり、その中に新型コロナ助成金等が含まれている場合について考えます。

新型コロナの感染が拡大して以降、国や地方公共団体から、様々な助成金制度が設けられました。

新型コロナ関連の助成金を受給した場合でも、税務申告においては、助成金の金額を収入に含める必要があります。

婚姻費用を算定するに当たっては、夫婦の一方が事業収入を有する場合、確定申 ...

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