兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 離婚問題・離婚相談は、弁護士がお答えする城陽法律事務所へ

不貞行為等を行った、いわゆる「有責配偶者からの離婚請求」については、

最高裁判例により、①夫婦の別居が、年齢、同居期間と対比して相当長期間に及び、

②未成熟の子がおらず、③相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて

苛酷な状態におかれる等、離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するという特段の事情が

なければ認められるとされています。

上記①～③はそれぞれ独立した要件と考えられていますが、実際には全体のバランスで離婚の当否が

判断されています。 ...

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離婚をするかしないか、で争いがある場合で、

別居を行っている場合や生活費の支払を行わない場合に、

離婚事由として「悪意の遺棄」の主張がなされることがあります。

「悪意の遺棄」は、民法７７０条１項２号に定められた、法律上の離婚原因の１つです。

ここで、「悪意の遺棄」とは、正当な理由のない同居・協力や扶助を行う義務の

放棄を指すと考えられています。

「悪意」とは、この場合、倫理的に非難されることを指します。

それでは、夫婦の一方 ...

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離婚原因の代表例として、不貞行為が存在することは、皆さまご存じかと思われます。

不貞行為がある場合は、民法７７０条１項１号の「配偶者に不貞な行為があったとき。」

に当たり、これが離婚原因となり、離婚するかしないかで争いがある場合でも、

判決で離婚が認められることとなります。

離婚原因としての「不貞行為」は幅のある概念ですが、

判例上は他方の配偶者の「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益」を

侵害する行為のことを指すとされており、 ...

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不貞行為を行った事により、不貞行為の相手の配偶者から慰謝料請求を受けた場合、

どのような点に注意が必要でしょうか。

第１に、求められているものが「不貞行為がなされた事による慰謝料」なのか

「不貞行為により、離婚せざるを得なくなった、あるいは婚姻関係が破綻した事による慰謝料」なのか

が重要となります。

前者よりも後者の方が金額は高くなります。

内容や婚姻期間にもよりますが、前者は１００万円程度まで、後者は１００～２００万円程度と

なることが多いかと思われ ...

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離婚をするかどうかについて、夫婦間で争いがある場合、

離婚原因の有無が重要となってきます。離婚原因の典型例として挙げられるのは、

暴力や不貞行為です。

それでは、暴力、不貞行為以外の理由から「婚姻を継続し難い重大な事由」があると

されるものとして、どのような離婚原因が考えられるでしょうか。

相手方が就労能力があるにもかかわらず、働く意欲がなく、働かない、

あるいは浪費を行う、多額の借金を行うことにより、婚姻生活を維持することが

困難と評価できる場合は、 ...

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離婚に相手方が応じない場合、裁判で離婚を成立させるには、

「法律上の離婚事由」が必要となります。

典型例は、不貞行為や暴力等です。これらは、「婚姻を継続し難い事由」に当たると考えられています。

それでは、不貞行為や暴力などの強い離婚事由がない場合や、不貞行為、暴力などがあるものの、これを

裏付ける証拠に乏しい場合、どのように離婚を進めていくとよいのでしょうか。

弁護士に依頼の上、離婚を求める旨の内容証明を相手方に送ったり、離婚調停の申立を行うことで ...

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離婚調停や訴訟を行う際に弁護士に依頼された場合、

弁護士費用がかかります。

では、離婚時の弁護士費用を相手方に請求できるのでしょうか。

この点、離婚事件に限らず、日本ではアメリカ等と異なり、弁護士費用は原則、負担した者が負担するという

考え方を採っています。

もっとも、不法行為に基づく損害賠償請求を行う場合には、損害額の１割程度を弁護士費用として、

相手方に負担させる事が可能とされています。

そこで、離婚時にお ...

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不貞行為を理由に、離婚請求を考えているケースを念頭におきます。

この場合、配偶者に対して、合わせて慰謝料請求を行う事が多いかと思われます。

配偶者から慰謝料の全額が回収できない見込みである場合、

配偶者への離婚、慰謝料請求に加え、これとは別に、配偶者と不貞行為を行った、

不貞行為の相手方への慰謝料請求を検討される方も多いのではないかと思われます。

この点、離婚請求を行わず、慰謝料請求のみを行うのであれば、

配偶者、不貞行為の相手方を共同被告として、地 ...

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例えば、別居開始時に夫婦の一方が夫婦の共有財産である預金を

持ち出したとします。

この場合に、預金を持ち出した者が他方に対して婚姻費用を請求することは、

できないのでしょうか。

この問題は、実際の事案でしばしば登場しますが、原則的には持ち出した分を使い切るまでは、

負担しなくてよい、という考え方は一般的には採られず、

離婚成立時の財産分与で解決するか、相手方に管理を委ねていない当方名義の預金については、

不当利得返還請求で解決するかを検討する事となりま ...

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婚姻費用や養育費を定めるに当たっては、

算定式、算定表を用います。

この算定式では、標準的な学費等が考慮されたものとなっています。

それでは、公立高校授業料の無償の対象となる子がいる場合、

婚姻費用、養育費額は変化するのでしょうか。

この点が争われたものとして、福岡高裁平成２２年９月２９日決定があります。

同決定では、「子の通う公立学校の授業料はそれほど高額ではなく、妻の生活費全体に占める割合も

さほど高くはないものと推察されるなどの事情 ...

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