兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 離婚問題・離婚相談は、弁護士がお答えする城陽法律事務所へ

離婚の協議や調停等を、配偶者と同居したまま進めるか、別居して進めるかについては

悩まれる方も多いかと思われます。

この点、法的には、同居したままでは離婚協議や離婚調停ができないという事は全くありません。

また、時々、誤解されている方が（場合によっては弁護士でも）おられますが、離婚成立までの間の

生活費である婚姻費用の調停等も、同居したままでも申し立てることは可能です。

この場合、夫婦に共通した経費をどちらか一方が負担していることが多いため（例えば、水道光熱費等）、 ...

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離婚を行うに際し、夫婦の財産を財産分与として分ける取り決めを行うことが

多いかと思われます。

では、夫婦ではなく、子名義の預金等が存在する場合、これも夫婦の財産とみて離婚時の財産分与の対象と

するのか、子固有の財産として除外されるかについては、どのように考えるべきでしょうか。

まず考慮すべきは、子名義の財産とした趣旨と言えます。

子に贈与したことが明白、と言える場合には子の固有の財産と判断されやすいかと考えられます。

対して、これが不明確な場合、実質的な夫婦共有財 ...

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離婚までの間の生活費である婚姻費用、離婚後の子の生活費である養育費を定めるに際し、

しばしば、夫婦の収入をいくらと見るのか、というレベルから争いとなることがあります。

特に、事業者の場合、確定申告における所得が操作されて低く設定されていることがあり、

実際の収入はもっと多いのではないか、という形で争われることがあります。

この点、実務では、原則としてはやはり確定申告の結果から見ることとなり、

これよりも収入がある、という事を、主張する側で立証する必要があります。 ...

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離婚に際し、財産分与を取り決める場合に、財産分与の対象財産として

退職金が存在するケースがあります。

まず、論点としては、退職金が財産分与に含まれるか否か、という問題がありますが、

一般的には、公務員等、支給の蓋然性が高いと見込まれる場合には、離婚時よりある程度将来に定年退職を迎える場合でも

財産分与の対象価値として含めて計算することが多いのに対し、中小企業等では、退職金の支給自体及びその額について

予測が困難である事が多く、１０年以上先の場合には、財産分与の対象から外れる可 ...

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離婚成立までの間の別居中の生活費である婚姻費用や、離婚後の子の生活費である

養育費を取り決めるに当たっては、夫婦双方の収入が問題となります。

この点、離婚や婚姻費用の調停、審判等では、時々、抑うつ状態にある旨の診断書が提出され、

就労不能であるから、収入を０円と見るべきである旨、主張されることがあります。

この点に関し、判断が分かれた裁判例が存在します。

婚姻費用の審判後に、抑うつ状態となり、勤務先を退職した上、再就職が困難である事等を

理由に婚姻費 ...

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別居中の離婚成立までの間の生活費である婚姻費用を算定するにあたっては、

夫婦双方の年収、子の数、年齢等が影響することはご存じの方も多いかと思われます。

それでは、年金受給資格を有しているものの、受給時期を遅らせると、受給できる年金額が増える事との

関係で、年金を受給していない場合に、仮に受給していた場合にもらえた収入で考えるのか、受給していない以上、

収入と見ないのかについては、どのように考えるべきでしょうか。

この点、東京高等裁判所令和１年１２月１９日決定では ...

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離婚を行うに際し、まずは別居をされる方が割合的には多いかと思われます。

離婚の条件を整えるまでの間は、別居中の生活費である婚姻費用の支払が問題となりますが、

この婚姻費用に別居開始に当たって必要となった転居費用等は含まれるのでしょうか。

この点については、原則としては婚姻費用には引越費用等は含まれないと考えるのが、

実務の一般的な取り扱いと考えられます。

もっとも、別居に至った経緯、原因等によっては、特別の費用として婚姻費用の加算が認められる可能性が ...

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離婚を行うに際し、まずは別居の上、離婚成立までの生活費である婚姻費用を

請求するという事は、離婚事案においてよくあるケースであり、城陽法律事務所がこれまで取り扱ったケースでも

最も多いパターンと言えます。

婚姻費用の義務者が、婚姻費用の権利者が居住する自宅やアパートの居住費を、別居以降も

払い続ける事は多いかと思われます。

では、自宅のローンや賃貸マンション等の賃料が支払われている場合、婚姻費用の月額から差し引くことは

できるのでしょうか。

...

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結婚期間が短い方が離婚する際に注意すべき点に

どのような事が考えられるでしょうか。

まず、結婚期間が短い方の場合、お子様がおられる場合、お子様の年齢が幼少である事が

多い事から、親権に関しては、お子様の年齢が１５歳以上の場合、基本的のお子様の意思で決まることが多いのに

対し、これまで主に夫婦のどちらが子の面倒（食事、洗濯、掃除、寝かしつけ、送り迎え等）を

見てきたかや、母性の方が必要ではないか、という観点から判断される事が多いと考えられます。

また、お子様が独立さ ...

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新年明けましておめでとうございます。

城陽法律事務所は本日５日より営業を開始しております。

本年もお客様と一緒によりよい解決方法を考え、

離婚問題で悩まれている方々のサポートに努めて参りますので、

よろしくお願い申し上げます。 ...

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