兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 離婚問題・離婚相談は、弁護士がお答えする城陽法律事務所へ

離婚調停においては、財産分与、養育費、慰謝料等も合わせて取り決めを行う、逆に言えば、

財産分与その他の条件が整わなければ離婚調停を成立させない、という方針を採られる方が多いかと

思われます。

このうち、財産分与については、何か（自宅、車その他）を購入した際のローンが残っている場合に、

他の財産と通算を行うかにより、財産分与の結論（どちらがどちらに幾ら支払うべきか）が大きく異なる場合が

あります。

この点について、最高裁の判例はこの記事を記載している段 ...

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別居中の離婚成立までの間の生活費である婚姻費用や、離婚後の子の養育費を決める際には、

夫婦双方の収入が重要である事はご存知の方も多いかと思われます。

この点、給与所得者の場合は、源泉徴収票や所得証明書に基づいて認定するのが通常であり、

問題が生じる事も少ないと言えます。

対して、当事者の一方が事業者の場合、確定申告が正確になされている事もあれば、

現実の売上、経費とは異なる金額が計上され、結果として、確定申告書記載の金額通り考えると、

生活実態に合わ ...

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早いもので２０２４年も残すところ、あと僅かとなりました。

本年も城陽法律事務所は、たくさんの方々のご相談・ご依頼を受け、事件の解決を図ることができ、

感謝いたしております。

来年も、事務所一丸となって、離婚問題のよりよい解決に取り組んで参ります。

年末の営業は、１２月２７日（金）正午まで、年始の営業は１月６日（月）午前９時からと

させていただきます。

ご相談をお考えの方はお早めにご連絡いただけたら幸いです。

皆さまにとって、２０２５年がよ ...

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本年も早いもので、お盆のシーズンが近づいて参りました。

当事務所の夏季休業期間は、令和６年８月１０日（土）から１８日（日）までと

なっており、休業期間空けは１９日（月）午前９時からとさせて頂いております。

お盆前にお急ぎのご相談等ございましたら、８月９日（金）までにご相談いただけたら幸いです。

本年は特に暑さが厳しいものがございます。お身体にはくれぐれもご留意いただけたらと

存じます。

...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停等に付随して、婚姻費用分担や養育費を求める際に、お子様に塾代がかかっている場合について

考えます。

婚姻費用や養育費を算定するに際しては、夫婦双方の収入、お子様の数、年齢に基づき、いわゆる算定表を用いて

金額を決めることが裁判実務上多いことや、算定表に考慮されていない費用については、特別の経費として加算を

求めることができる場合があることは、ご存知の方も多いかと思われます。

この点、大学進学 ...

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早いもので、今年も残すところあとわずかとなりました。

城陽法律事務所の冬季休業期間は、令和５年１２月２７日～令和６年１月４日と

なっております。年明けは１月５日（金）午前９時～となります。

本年も様々な方のお世話になりました事、感謝申し上げます。

来年も、離婚問題にお悩みの方のお力になれるよう、事務所一丸となって

取り組んで参りますので、お引き立ての程よろしくお願い申し上げます。 ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚に付随して、婚姻費用・養育費を請求する場合で、

子が未成熟子に該当するか否かが争点となっている場合について考えます。

離婚成立までの間の生活費である婚姻費用を請求する際に子の分の生活費も請求したり、離婚後の子の生活費である

養育費を請求する場合、前提として、自身の監護する子が「未成熟子」に該当する必要があります。

相手方が、子が未成熟子に該当することを争ってこない場合にはあまり問題にはならないかと思われますが、 ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、不貞行為、暴力等を行った、いわゆる「有責配偶者」が離婚請求を行う場合で、

夫婦間に「未成熟子」が存在する場合について考えます。

離婚の請求を行う場合に、離婚を求める側に不貞行為や暴力など、婚姻関係の破綻に至った主たる原因の

責任がある有責配偶者の場合、訴訟で離婚が認められる基準が、有責性がない場合と異なり、厳しくなることは

ご存知の方も多いかと思われます。

すなわち、通常の場合であれば、特に相手方に ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停や訴訟において、離婚請求に付随して、財産分与の請求がなされている場合で、

夫婦共有財産の中に、法人の持ち分（株式等）が含まれており、当該法人に損害賠償債務の有無の争いが

生じている場合について考えます。

夫婦の離婚時の財産分与の対象は、夫婦個人の財産に限定されます。このため、夫婦の一方または双方が、

法人を運営している場合でも、法人の財産は原則として財産分与の対象に含まれません。

しかし、法人を設立する際 ...

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当事務所の夏季休業期間は、

８月１４日（月）～１６日（水）となっております。

お急ぎのご相談等ございましたら、それまでにご相談いただけると幸いです。

ご不便をおかけ致しますが、ご理解の程お願い申し上げます。 ...

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